経済

1、ソフトを含むものづくり産業の競争力強化

2、行政依存都市からの脱却

3、儲かるプロジェクトの創出


 羽村市の経済状況は、決して楽観視できるものではありません。1998年以降、ほとんどの分野の数字が落ち込んでいるのが現状です。そうしたなかで、私達が教えてきた塾は、はじめ生徒は、150人ほどでしたが、今ではゆうに500人を超えるほどにまで成長しました。大切なのは、サービスの向上と新たな試みを成功させる努力であると確信しています。

 また、ものづくりは、あらゆる産業の中でも、もっとも重要な産業であるという観点から、労働集約型や資本集約型ではなく、知識集約型産業として競争力を維持していく必要があります。ソフトウエアーや情報サービス、映画やビデオ政策、アニメ・ゲームソフト制作など、ソフトなものづくり産業をも視野に入れ、集積・育成していきます。また、ソフト面での知的財産権が、適切に所有・行使できるように知的財産権相談室の設置、特許取得にかかる費用の助成制度導入などの支援を積極的に進め、新たな産業を、バックアップしたいと考えています。

 行政依存都市からの脱却と言う考え方は、羽村市は良い意味で行政依存の高い都市であり、行政が様々な分野で中心的な役割を果たし、市民生活を充実したものにしてきたという事実は疑いようがありません。しかし、今後、羽村市の財政は徐々に厳しくなることが予想され、また地方分権のなかで、その最も大きな推進力にならなければならないのは、民間であると言う考え方から、自立した都市をめざして、個人個人の力量をアップさせなければなりません。それを支えるのが行政の役割だと考えています。しがらみのない、若者や女性が中心となった儲かるプロジェクトの創出を進めます。 21世紀は都市間競争、地域間競争の時代です。羽村市が各地域との競争に生き残っていくためには、羽村市独自の積極的な産業政策を推進することが必要です。若さで、全力で困難に立ち向かいます。

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